「慰安婦」問題ってなーに？

7月16日(月)、ブログメンバーが以下のような上映会を企画しました。
台湾の「慰安婦」被害者のセラピーワークショップによる回復のドキュメンタリー映画です。
上映、コメントトーク後、観て感じたこと、今考えていることなど会場の皆さんと率直に話し合えたら嬉しいです。
素敵な笑顔に変わっていくおばあさんたちの回復の過程をぜひ見に来てください。

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悲しいお知らせです。

２０１４年　インドネシアからお迎えして、交流お話を伺いましたスカンティさんが昨年　クリスマス前にお亡くなりになったと訃報が届きました。
９才の時に　親から引き離され日本軍兵舎に連れて行かれたことを思うと本当に恐ろしかったことでしょう。（以下に証言）
　年々　被害者の方が亡くなります。　この　歴史の事実から目を背けてはいけないと思います。
スリ・スカンティさんが天国で安らかでありますようにとお祈りします。

インドネシア　スリ・スカンティさんの場合（ 2013/10/17）

スリ・スカンティさん　福岡滞在報告（2015/10/15)

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以下　　木村公一さんからのご報告　と証言

2017年12月20日、スリ・スカンティ（Sri Sukanti、1934年、中央ジャワ、プルウォダディで生れる)は83歳の苦難の生涯を閉じました。2013年の彼女の証言を下に記します。　　

「わたしは中央ジャワ、プルウォダディ郡長の12人の子どもの末っ子として生まれました。1943年、わたしが９歳になったある日のこと、グンディ村の国民学校の1年生として学び始めたばかりの時でした。村長とオガワという名の日本軍将校が2名の副官を連れて来ました。彼らはいきなり威圧的な言葉と態度で両親に向ってわたしを差し出すようにと要求しました。父親の胸には日本刀が突きつけられ、母親はただ泣くことしかできませんでした。
こうして、将校たちはわたしを自宅からそれほど離れていない同じプルヲダディ郡に位置する日本軍兵舎へと連れて行きました。わたしが監禁された場所は日本軍駐屯施設のただ中にある「パパック館」と呼ばれていた建物でした。そこでわたしは強姦され、オガワの性欲を満たす道具とされたのです。実は、その兵舎には他にもわたしと同じように拉致・強姦された数名の若い娘がいました。彼女たちは下士官たちの性的奴隷にさせられていたため、「パパック館」の外側に配置されていました。一方で、わたしはオガワの「所有物」にさせられました。「パパック館」で生活していた間は、オガワがわたしを二階に閉じ込めたため、バルコニー以外で自由に生活することはできませんでした。

わたしの子宮はオガワの性暴力のせいで深い傷を負わされたので出血が止まらなかったため、わたしは両親のもとに帰らせて欲しいと何度もオガワに願い出ました。わたしはやっと、オガワの〔性〕暴力から解放されてグンディ村の自宅に帰されました。変わり果てたわたしを見て、両親は大きな衝撃を受け、直ちに入院治療をうけさせました。結局一ヶ月以上の入院と治療が必要となり、心と体の傷はわたしを今日まで苦しめています。

それ以来、外出すると必ず村の若者たちから「日本兵に使いまわされた女」という誹謗を受けることになりました。わたしは今まで二度結婚しましたが、子宮の傷のゆえに子どもには恵まれませんでした。いまのわたしの生活は決して恵まれているとは言えません。わたしの夫は以前、建築現場で作業中に事故にあい障害者になりました。だからわたしは夫の分まで働かなくてはならず、マッサージと死体を洗浄する仕事で日々の生計を立てて、今日まで生きてきました。」



　　　　　　　　　



　　　　


　　　　　注　上の写真は葬儀の写真です。下の写真は2013年9月16日、サラティガ（中部ジャワ）にて、インタビューをしたときに撮影したものです。撮影している人々は映画監督ピラール氏とそのスタッフたちです。

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　昨年（2017年）末からニュースになっている　韓国政府の慰安婦問題合意の見直しの動きについて、その元となった韓国政府報告書の日本語訳を掲載している方のご厚意で掲載とリンクの許可を頂きましたので、ここにご紹介します。

韓日 日本軍慰安婦被害者問題の合意 （2015.12.28） 検討結果報告書
　　　　　➡その元となった韓国政府報告書はこちらです。　　　　　　　　　　　
　　　　　

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　「慰安婦」問題を巡る２０１５年の日韓合意に対し、韓国の康京和（カンギョンファ）外相が「新方針」を発表した。
日本政府に再交渉は求めないものの、日本が拠出した１０億円を凍結し、同額を韓国政府が出す。日本拠出分の扱いは政府間で協議するというのが柱だ。

　これでは合意の根幹を見直すに等しい。１０億円は元「慰安婦」の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やすために韓国政府が設立した財団の事業に、日本政府が「慰安婦」被害者への謝罪のあかしとして出したからだ。
　財団の現金支給事業では、合意時点で存命の元「慰安婦」４７人のうち３６人が受け取ったか、受け取る意思を示した。受け取りを決めた被害者たちの事情はそれぞれであろうが、老い先短い被害者たちは日本政府からの償い金であるとして、心の中でけりをつけて受け取りを決断したのではないだろうか。

　昨年４月に亡くなった関釜裁判の原告・李順徳さんは、日韓合意の１年以上前からすでに意識がなく寝たきりで、合意について知ることも判断することもできない状態であった。1995年に始まった女性のためのアジア平和国民基金に対して李順徳さんは反対を貫いた。「おらは乞食ではない。あちこちの日本国民から集めたお金は受け取れない。日本の国が『悪かった』と謝罪して、日本の国のお金を出してくれるならば喜んで貰うよ。・・・・・・しかしおらが死ぬ前に解決してほしい。死んだ後では何にもならない」と言って。もし意識があったらどうしたであろうかと、何度も考えてみた。おそらく合意に満足とはいかなくとも受け取りを決断して、けりをつけて心穏やかに死を迎えかったのではないかと思われてならない。

　 今回、韓国政府が日本政府からの10億円を凍結して、韓国政府からのお金を充てるという方針は、財団からすでにお金を受け取ったか、受け取る決意をしている被害者たちに「そのお金は日本政府からのお金ではないのですよ」ということになるのであろう。様々な葛藤や思いを持ちながら日本政府からのお金を「償い金」として、受け取りを決断した被害者たちの思いはどうなるのか？韓国が出すという１０億円はどんな趣旨のお金なのか？お金を出せば問題はないと思っているのであろうか？受け取った被害者たちの主体性を一方的に無視する権利はだれにもないはずである。「朴槿恵政権は被害者の主体性を無視した」と言いながら、文在寅政権も同じくお金を受け取った被害者たちの主体性を無視しているのではないか？それともお金を受け取った被害者には主体性などはないと思っているのであろうか？

　大統領選で再交渉を公約した手前、国内の強硬世論を無視できない。一方で対日関係の決定的な悪化も避けたいので、再交渉はしない。しかし合意は実質的に骨抜きにする文政権の今回の措置からはそんな思惑が透けて見える。
合意に反対している被害者たちの主な怒りは「心に響く謝罪がなかった」ことにある。日本政府に合意への追加措置として、「被害者の心に届く謝罪を求める」という方針だけで良かったと思う。日本国民の間にも理解が広がる可能性があるであろう。

　一方、今回の文政権の苦渋の方針は、安倍政権への一部の被害者や韓国民の怒りが無視できないほど高まっていることにも目を向けねばならないだろう。合意の際に首相の謝罪の言葉を岸田外相に代読させ、被害者や韓国民の心に響く謝罪をする努力をしなかったこと。和解癒し財団から「首相の謝罪の手紙を出してほしい」という要請すら、「毛頭考えてない」と切り捨てた。アジア各国の団体による「慰安婦」問題に関する資料の世界文化遺産への登録の動きをユネスコへの支出金の凍結をちらつかせて実現を妨害した。「慰安婦」問題をなかったかのごとくしたい安倍政権の振る舞いが「合意」に反対する韓国世論をますます高めているのであろう。

　「慰安婦」問題を巡る両国のナショナリズムの負のスパイラルを断ち切る努力を日本政府もするべきである。文大統領は会見で「日本が心から謝罪するなどして、被害者たちが許すことができた時が本当の解決だ」と述べた。
　日韓合意は「被害者の名誉の回復と、心の癒し」が目的であったはずである。合意に盛り込まれ謝罪が元「慰安婦」たちに届いていないというのなら、どうすれば伝わるのか日韓で知恵を絞るべきだ。　それは「最終的かつ不可逆的解決」をうたった合意の精神に反するものではなく、発展させることになる。安倍政権の「ゴールポストは１ミリも動かさない」というかたくなな姿勢は変えねばならない。

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12月5日に福岡市の高島市長は記者会見し、昨年12月に釜山領事館前に「慰安婦」少女像が置かれたことに関し、「日韓合意やウイーン条約に違反している。国内や福岡市民の感情が悪化している。市民の安全を確保するという点で懸念を伝える。」と局長級幹部を釜山市に派遣すると発言しました。
高島市長の言動は安倍政権の見解と同じくし、福岡と釜山両市民の対立を煽りかねないと市長と局長に129名の賛同を得て14名で 申し入れをしました。

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2017年12月18日
福岡市長　
髙島宗一郎　様
福岡市総務企画局長
中村　英一　様
申し入れ
12月5日の髙島市長の記者会見が福岡市民と釜山市民双方の反発を煽ることを危惧し、局長級職員の派遣の再考を求めます。

一　髙島市長の言動が両市民の対立を煽ることを憂います。

髙島市長は記者会見で釜山市の領事館前の路上に「慰安婦」少女像が設置されたことに関し「福岡でも感情が悪化している。・・・非常に大きな反発を生んでいる」と強調され「不測の事態が起こることを恐れる」と発言されています。私たちはこのような市長の認識に首をかしげずにはいられません。昨年暮れに「慰安婦」少女像が設置されたことに抗議して日本政府が今年1月に日本大使や釜山総領事を引き上げさせて以降、4月初めに韓国へ帰任するまで日韓関係は緊張が続き、日本社会に戸惑いや反発、憂慮が高まりました。しかしそれ以降はマスコミで取り上げることも少なくなり、日韓の市民の間では緊迫した状況はありません。そうした時期にあえて「慰安婦」少女像の問題を取り上げ市民の反発が強いと発信することは、落ち着いてきた双方の市民の反発を再燃させる結果になります。
　髙島市長は「慰安婦」少女像をめぐり、日本国内や福岡市で感情が悪化していると発言されています。関連して、福岡市に「姉妹都市提携をやめるべき」という苦情が40件あまり寄せられたと報道されています。果たして市長として、また福岡市が、こうした一部の人々の反発に乗じて釜山市に対応を求めることは適切だったでしょうか。「慰安婦」少女像の設置を問題視するのであれば、なによりもまず、なぜ釜山市民が像を設置したのか知ることが大事であり、そしてそれが本当に日韓合意に反するものであるのか見極める必要があるでしょう。以下「二」で論じるように、日本政府は日韓合意の精神を守っておらず、韓国の被害者は屈辱を感じています。それゆえ、釜山市民が抗議しているのです。つまり、日韓合意が前提としていた被害者の癒しが実現されていないことを不問に付したまま、「慰安婦」問題に抗議するなと言うのは筋違いであり、釜山市と釜山市民への恫喝となります。
　髙島市長は外交は国の専権事項と言いながらも、実質的に「慰安婦」問題に踏み込んできました。そして5日の『釜山日報』に報じられているように、釜山市民の強い怒りや反発を引き起こしています。結果として、市長の言動は「慰安婦」問題の解決を遠ざけさせています。こうした事態は、日韓関係の悪化を利用して「日韓国交断絶」を訴えるデモや在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチを繰り返してきた人たちの活動をも増長させることにならないかと不安を覚えずにはいられません。

二　高島市長の言動に、韓国の国民や釜山市民が日本政府に反発する背景への洞察があまりにもないことに危惧を覚えます。

髙島市長は記者会見で領事館前の路上への「慰安婦」像設置は日韓合意とウイーン条約違反と繰り返しています。髙島市長もご存知のように、昨年12月28日に市民が「慰安婦」少女像を設置したのを日韓合意に配慮して釜山市が撤去しました。ですが釜山市民からのすさまじい抗議で二日後には再び設置せざるを得ませんでした。姉妹都市関係を結んでいる釜山市民がなぜ日韓合意に怒っているのかに思いをいたしたことはないのでしょうか？
「慰安婦」問題の最終解決を謳った一昨年暮れの日韓合意に、安倍首相は被害者や韓国国民に向かって直接謝罪することを避け、岸田外務大臣による伝言ですませてしまいました。被害者たちが長年強く望んでいたのは日本の国を代表する首相からの心に響く謝罪の言葉でした。国会でも問題になり、福岡県の緒方衆議院議員が安倍首相の言葉で謝罪をするように強く迫りましたが安倍首相は拒絶しました。日韓合意に基づいて設立された「和解・癒し財団」からも日本政府からの償い金を被害者に手渡すときにせめて首相の謝罪の手紙を添えてほしいとの要請がありました。アジア平和国民基金を被害者たちに手渡す際、歴代首相は謝罪の手紙を手渡してきました。しかしながら安倍首相はそれさえも拒否したのです。このような首相の振る舞いに被害者は怒り、韓国国民は「金だけで解決しようとしている」と屈辱を感じたのです。こうした被害者や韓国国民の怒りが、ソウル日本大使館前の「慰安婦」少女像の撤去に反対する若者たちの座り込みとなり、釜山領事館前への釜山市民による新たな設置になっていきました。
12月5日の『釜山日報』は「福岡市、少女像に抗する訪問、姉妹都市の友好関係を害するもの」と題する社説を載せました。その中で「最近佐賀県唐津市長が、姉妹都市関係がある全羅南道・麗水市長に、少女像に対する憂慮を表明する書簡を送った。このような点を勘案すれば、福岡市の抗議訪問は、単純な地方自治体次元を超して、地方自治体を前面に出した日本政府の圧迫の一環である可能性が大きいという点で深刻だ」「友好協力と親善の基本は、相手に関する理解と尊重だ。福岡市は釜山市民がどうして日本総領事館前に少女像を設置したのかを深く考えてほしい。少女像の反対主張を中断し、釜山訪問の計画も撤回しなければならない」と厳しい反発を表明しています。

三　髙島市長には福岡・釜山両市民の一層の友好と交流の発展のために熟慮ある言動をされることを望みます。

髙島市長は記者会見で「例えば交流に対するデモがあったりとか、日本の子どもたち、もしくは日本のスポーツ団体が現地に行ってする時に、こうした問題に絡んでこうしたデモにあってしまうとか、誹謗中傷を受けたり攻撃を受けたり、万が一にもあってはいけない」と言っています。
市長のあまりにも疎い韓国国民の実情認識に深い憂慮を覚えます。12月11日の聯合ニュースは、今年度の訪日韓国人数は700万人を超えるだろう、訪韓日本人客の3倍に上りそうだと報じています。過日の池上彰キャスターの韓国国民の実情を伝えるテレビ番組では、日本大使館前で「慰安婦」少女像の撤去に反対して泊まり込みをしている女子学生にインタビューをし、日本政府への厳しい批判を聞いていました。その学生が「日本社会や文化は大好き！よく日本に行っている」とあっけらかんと答えているのに新鮮な驚きを覚えました。日韓合意に反対している人たちは日本でマスコミが報じているような反日ではなく、日本政府の対応への批判であり、日本社会や日本人には大変好意を持っているのです。この間の訪日韓国人の激増がそのことを雄弁に物語っています。一方で日本の政治家やマスコミによる韓国政府や韓国人の「反日」感情の誇大な宣伝が日本人の訪韓客の激減に表れています。
髙島市長はいたずらに両国民、両市民間の対立を煽ることになりかねない言動を厳に戒め、中村総務企画局長の訪韓の是非を再考されるよう強く要望いたします。

　　福岡市民と釜山市民の友好と交流を願う市民一同(１２９名）

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