カテゴリ:★アジア各国の被害状況のエントリー一覧

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  • 台湾における性暴力被害

     日本による植民地支配のはじまり1895年、日本は日清戦争の結果、下関条約で台湾を植民地としますが、台湾住民(中国大陸から移住した漢民族と原住民族(注1))の強い抵抗を受けます。日本は台湾総督府を置き抗日ゲリラを武力で押さえる一方日本語教育による「同化主義」に力をいれます。原住民には「公学校」や「蕃童教育所」を設置し警察官が教師になり、日本語の普及と皇民化教育が行われました。原住民に対する日本語教育は...

  • 3、フィリピンの「慰安婦」(性奴隷)の特徴

    →この項は 1、フィリピンの歴史からの続きになります3、フィリピンの「慰安婦」(性奴隷)の特徴 日本軍は南方政策において、中国戦線から直接移動してきており、軍装備以外の補給はなく「現地調達」を原則にしていた。そこで、食糧、居住用建物、その他の物質の調達を暴力的に略奪していた。同時にフィリピン女性に対するレイプ、それに続いて女性を囲みこみ性奴隷とした。 この住民への暴力の背景には、「現地調達」のためだ...

  • フィリピンでの性暴力被害

    1 フィリピンの歴史 面積は299、404平方キロメートル(日本の8割)で7109の島々があり、これらの島の数はインドネシアの次に多い。多民族国家であり、言語が80前後ある。公用語はタガログ語(マニラ近郊の言葉)と英語である。宗教は国民の83%がカトリック教である。 1571年から1898年までスペインの植民地としてローマ・カトリック教が深く浸透した。1898年、アメリカ・スペイン戦争でアメリカ合衆国が勝利し、パリ講和条約によ...

  • 韓国・朝鮮の日本軍「慰安婦」

    「慰安婦」問題のはじまりー社会化 韓国では、1945年に植民地から解放されても「慰安婦」女性のことは、公にはほとんど語られることはありませんでしたが、1980年から尹貞玉(ユン・ジュンオク)さん(当時 梨花女子大学教授)は、北海道、沖縄、タイ、パプア・ニューギニアの「慰安婦」被害女性たちの足跡調査を始めました。その調査結果を90年1月にハンギョレ新聞に発表し、日本軍「慰安婦」の存在が広く知られるようになりまし...

  • 中国での性暴力被害

     日本は明治以来、富国強兵の名の下、軍事力を背景に朝鮮、中国へと勢力を拡大し、満州事変、日中全面戦争、アジア太平洋戦争へと突き進みます。日本軍の侵攻・占領地域の拡大にともなって現地中国の女性たちが受けた性暴力被害はすさまじく、これと慰安所がさまざまな地域に広がっていった過程は重なっています。・慰安婦制度のもとに開かれた軍慰安所1932年上海で日本軍は初めて慰安所を作り、1937年日中全面戦争が始まると各地...

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「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク

Author:「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク
私たちは「慰安婦」被害者に20年あまり前に出会い、その被害の深刻さに衝撃を受けました。私たちは被害者が生存中に「解決」したいと、さまざまな道を探りながら活動し続けてきました。今も大きな課題として残る「慰安婦」問題を多くの人に分かりやすく伝え、今後このような性暴力を起さないために私たちはブログを立ち上げました。

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最新記事

河野談話全文

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話  いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。  今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。  なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。  いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。  われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。  なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。(1993年8月4日、外務省ウェブサイトより

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