カテゴリ:★時事ニュースのエントリー一覧

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  • 朝日新聞の特集「慰安婦問題を考える」に思う

    8月5・6日の両日にわたって朝日新聞は 「慰安婦問題を考える」とする特集記事を発表した。韓国の「慰安婦」被害者が名乗り出て「慰安婦」問題が社会問題となり、1992年初頭の宮沢首相訪韓を契機に日韓の外交問題になっていった当時の朝日新聞の報道の自己検証を中心としたものです。 こうした特集を組む理由を、5日付朝日新聞の1面で「慰安婦問題の本質直視を」で要約すると以下のように記しています。 ①河野談話の見直しなどの動...

  • 朝日新聞記事 「慰安婦問題を考える」 の主な論点

    8月5日と6日、朝日新聞は見開き全面にわたり過去の朝日新聞の記事について自社内に慰安婦問題取材班を作りその検証結果を発表した。 朝日新聞記事 「慰安婦問題を考える」5日見出し「慰安婦問題 どう伝えたか 読者の疑問に答えます」・慰安婦問題とは             ●強制連行 - 自由を奪われた強制性あった●「済州島で連行」...

  • 河野談話の検証結果を読んで

    安倍政権は先日の6月20日、1993年に公表した「河野談話」の検証結果を国会で発表した。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042168.pdf 河野談話検証の発端は、安倍首相と歴史認識などで通じる日本維新の会の山田宏議員が今年2月の衆議院予算委員会で「談話に裏付けはなく、(韓国への)政治的配慮で強制性が認められた」として検証を求めたのに対し、安倍政権が応じたものだ。山田議員の追求には、産経新聞などが「河野談話で...

  • 「慰安婦」問題など公共放送の責任者としてふさわしくない発言をした 籾井勝人氏のNHK会長辞任を強く求めます!

                               2014年1月28日「慰安婦」問題など公共放送の責任者としてふさわしくない発言をした籾井勝人氏のNHK会長辞任を強く求めます! 私たちは日本軍「慰安婦」被害者の証言に衝撃を受け、「慰安婦」問題に取り組んできたものたちです。私たちは2014年1月25日の記者会見での籾井氏発言に驚愕しました。 彼は、「戦争をしているどこの国にもあったでしょ」「韓国が、日本だけが...

  • 「慰安婦」問題 波及阻む - 政府、東南アジア調査回避

    「慰安婦」問題 波及阻む - 政府、東南アジア調査回避           (朝日新聞 2013年10月13日より)日韓で「慰安婦」問題が政治問題になり始めた1992年~93年、日本政府は真相究明よりも他国への問題拡大を阻止するため、韓国で実施された聞き取り調査を東南アジアでは回避していた事が情報公開で分かった。極秘公電によると外務大臣からフィリピン、インドネシア、マレーシアにある日本大使館に「関心を徒に...

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「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク

Author:「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク
私たちは「慰安婦」被害者に20年あまり前に出会い、その被害の深刻さに衝撃を受けました。私たちは被害者が生存中に「解決」したいと、さまざまな道を探りながら活動し続けてきました。今も大きな課題として残る「慰安婦」問題を多くの人に分かりやすく伝え、今後このような性暴力を起さないために私たちはブログを立ち上げました。

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河野談話全文

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話  いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。  今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。  なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。  いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。  われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。  なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。(1993年8月4日、外務省ウェブサイトより

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