「慰安婦」問題など公共放送の責任者としてふさわしくない発言をした 籾井勝人氏のNHK会長辞任を強く求めます!

                           2014年1月28日

「慰安婦」問題など公共放送の責任者としてふさわしくない発言をした籾井勝人氏のNHK会長辞任を強く求めます!

私たちは日本軍「慰安婦」被害者の証言に衝撃を受け、「慰安婦」問題に取り組んできたものたちです。私たちは2014年1月25日の記者会見での籾井氏発言に驚愕しました。

彼は、「戦争をしているどこの国にもあったでしょ」「韓国が、日本だけが強制連行をしたみたいなことをいっているから、話がややこしいですよ。お金寄越せと言っているわけですよ、補償しろと言っているわけですよ」と発言されています。
 
籾井会長の発言は歴史事実に関するあまりにもの無知をさらけ出しています。
「慰安婦」制度は日本軍が作った強制売春制度であり、同じような制度を持った国はナチスドイツだけでした。女性の意思に反し強制的に性行為を強要した点で国際的に人権侵害として認識されているのです。現在では公文書資料から明確に国と軍が関わった事が証明されています。
韓国だけが強制連行をしたと主張しているのではありません。裁判で謝罪と賠償を求めた被害者は韓国のほかフィリピン、オランダ、中国、台湾、などに広がり、他にもインドネシア、東ティモール、マレーシアからも被害者が名乗り出ています。

日本政府の公式見解である河野談話の「心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対して心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」「我々はこうした歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい」という内容からもあまりにもかけ離れた人権感覚と歴史認識の欠落をあらわにしています。
「慰安婦」問題は日韓の最大の外交対立の課題であり、アメリカからも解決を求められている現在の情況において、国際感覚が欠落した発言と言わざるを得ません。

日本を代表する公共放送の会長としてあまりにも恥ずかしい発言です。
このようなゆがんだ歴史認識を持つ会長が、編集権の最終決定権をもち、かつ「ボルトとナットを締めることがミッション」としてNHK組織に臨むことを明言していることに慄然とした恐怖を覚えます。現場の人たちが自由な報道や制作を委縮するようにならないかと大変危惧します。

他にも領土問題、安倍首相の靖国参拝に関して政権と一体化したかのごとき発言が目立ちます。
「不偏不党、真実及び自律を保障する」NHK会長として籾井氏はあまりにもふさわしくありません。辞任を強く要求します!

               「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク
               「慰安婦」問題と取り組む九州キリスト者の会
        




        
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Author:「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク
私たちは「慰安婦」被害者に20年あまり前に出会い、その被害の深刻さに衝撃を受けました。私たちは被害者が生存中に「解決」したいと、さまざまな道を探りながら活動し続けてきました。今も大きな課題として残る「慰安婦」問題を多くの人に分かりやすく伝え、今後このような性暴力を起さないために私たちはブログを立ち上げました。

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河野談話全文

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話  いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。  今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。  なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。  いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。  われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。  なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。(1993年8月4日、外務省ウェブサイトより

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