「慰安婦」問題 波及阻む － 政府、東南アジア調査回避
★時事ニュース - 2013年10月23日 (水)
「慰安婦」問題 波及阻む － 政府、東南アジア調査回避
（朝日新聞 2013年10月13日より）
日韓で「慰安婦」問題が政治問題になり始めた１９９２年～９３年、日本政府は真相究明よりも他国への問題拡大を阻止するため、韓国で実施された聞き取り調査を東南アジアでは回避していた事が情報公開で分かった。極秘公電によると外務大臣からフィリピン、インドネシア、マレーシアにある日本大使館に「関心を徒に煽る結果となることを回避するとの観点からもできるだけ避けたい」と伝えていた。
当時、東南アジアでも韓国に刺激されて世論が高まり始めていたが、日本政府の要請に対し途上国援助（ＯＤＡ）を受ける側の国々は関係悪化を恐れて政治問題化を避けた。
インドネシアではアジア女性基金の「償い金」は同国の意向で元「慰安婦」に渡らず、元「慰安婦」に限定しない福祉事業にほぼとどまった。救済どころか実態調査さえ行われていない。これが２０年後の現実だ。と記事は結んでいます。
さらに14日の記事で９３年当時、駐インドネシア日本公使がインドネシア人作家による同国被害者の聞き取りを記録した本の発禁を促していたことが明らかになりました。
（ノーベル賞候補だったプラムディア・アナンタ・トゥール氏よる「日本軍に棄てられた少女たちーインドネシアの慰安婦悲話」。この著作はスハルト政権崩壊後の２００１年になってようやく出版されました。）
当ブログ執筆者の木村さんやインドネシアの支援者エカさんたちの地道な聞き取り調査や記録保存の活動の貴重さをあらためて思い知らされます。「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク（恵）
「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク
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