【訃報】ピラール・フリアスさんご逝去


フィリピンの元従軍「慰安婦」のピラール・フリアス(86歳)さんが、9月27日午前3時55分に、リサール州アンティポロの自宅で家族に看取られながら逝去されました。


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フリアスさんは、元従軍「慰安婦」の支援団体のリラ・ピリピナに所属して、1993年に日本政府を相手にした賠償請求訴訟(2003年に最高裁で棄却)の原告(46人)のお一人でした。
 今年、フリアスさんは8月5日から10日間ほどの日本各地の証言集会に招かれていました。8回目となる今回の訪日が、最後になるかもしれないと楽しみにしておられたそうです。

ところが、以前から病気がちでしたが、7月下旬に日本大使館にビザ取得の手続きにいった際に雨に濡れて、その後高熱が続いていました。お亡くなりになる直前にフリアスさんは家族を枕元に呼び寄せ「これから私は上に登っていく。ありがとう。」と言い残して静かに息を引き取られたそうです。

 同団体のレチルダ・エクストレマドウーラ代表は、「フリアスさんは使命感がとても強く、証言内容や日本政府を糾弾する姿勢も最後まで揺るがなかった。リラ・ピラピナにとり大きな損失だ」とフリアスさんの死に大きなショック受けている様子でした。

 フィリピン人元従軍『慰安婦』を支援する会の柴崎温子代表も「とても残念だ。フリアスさんは証言集会などで日本に何度も訪問しており、日本人の支援者の方々からもたくさんのお悔やみの声や問い合わせの連絡が来ている」と述べています。

 フリアスさんの死で、同団体に所属する被害者174人中、75人の死亡が確認され、存命の被害者が99人とついに100人を切ってしまいました。

「マニラ新聞 2013年9月30日・澤田公伸さんの記事」の抜粋より




フリアスさんは、2004年に福岡でも証言されています。その証言は力強く理性的に御自分の被害の体験を語り、日本政府に被害の認定を訴えられたそうです。そして最後に「慰安婦」の歌を歌われ、フリアスさんたちと会場の聴衆とが一体感となった素敵な証言集会だったと福岡では語り継がれています。

フィリピン支援ニュース2013.7(作成:フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会)より フリアスさんの被害のあらまし

関釜裁判ニュース46号(2004年11月発行)8ページ目に 福岡集会の時の感想が書かれています


御冥福をお祈りします。

「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク(紀)





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私たちは「慰安婦」被害者に20年あまり前に出会い、その被害の深刻さに衝撃を受けました。私たちは被害者が生存中に「解決」したいと、さまざまな道を探りながら活動し続けてきました。今も大きな課題として残る「慰安婦」問題を多くの人に分かりやすく伝え、今後このような性暴力を起さないために私たちはブログを立ち上げました。

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河野談話全文

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話  いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。  今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。  なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。  いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。  われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。  なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。(1993年8月4日、外務省ウェブサイトより

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