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これじゃぁ通用しないよ 日本の議論のガラパゴス化

これじゃぁ通用しないよ 日本の議論のガラパゴス化


 連行が強制連行でなければ日本政府と軍の責任はないし、問題ないとの言説がまかり通っています。その日本での「議論」をガラパゴス化していると嘆く論文が月刊誌「世界」2012年12月号に載りました。元外務官僚・東郷和彦さんによるもので、ここでは印象的な部分を紹介します。


 アメリカで行われた歴史問題シンポジュームに参加したアメリカ人から言われたこと。
「日本での議論(『強制連行』があったかなかったか)はこの問題の本質にとってまったく無意味である。世界の大勢はだれも関心をもっていない。

『慰安婦』の話を聞いた時に考えるのは『自分の娘が慰安婦にされていたらどう考えるか』と言う1点のみである。そしてゾッとする。これが問題の本質である。

ましてや『甘言を持って』つまり騙されてきたと言う事例があっただけで、完全にアウトである。『強制連行』と『甘言でだまされて気がついた時には逃げられない』のと、どこがちがうのか。

これは、現在の価値観で過去を振り返って議論しているのだ。もしもそういう制度を『昔は仕方がなかった』と言って肯定するなら、女性権利『否定者』となり、同盟の担い手としてうけいれることなど問題外の国ということになる。

解りやすい例で言えば、『建国の頃アメリカは奴隷制を受け入れていたのだから、歴史的には奴隷制は当然の制度』という議論が、今のアメリカでは全く受け入れられないことは、日本人にも理解できるのではないか。『慰安婦制度は歴史的にはやむをえなかった』と言う議論はそれと同じに聞こえる。」

「6月14日(2012年)のワシントンポストにのった意見広告『強制連行はなかった』は、広告作成者の意図にかかわらず、日本人は慰安婦の人権に対する否定論者という破滅的印象を全米にまきちらした。」

(「世界」2012年12月号の東郷和彦論文ー「私たちはどのような日韓関係を残したいのか 『普遍的人権』問題としての慰安婦制度」より)

 現在、アメリカ政府、マスコミ関係者から安倍政権の歴史認識について東アジアの安定を損なうとの危惧が発せられています。
                「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク(恵)

 


                    「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク

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「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク

Author:「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク
私たちは「慰安婦」被害者に20年あまり前に出会い、その被害の深刻さに衝撃を受けました。私たちは被害者が生存中に「解決」したいと、さまざまな道を探りながら活動し続けてきました。今も大きな課題として残る「慰安婦」問題を多くの人に分かりやすく伝え、今後このような性暴力を起さないために私たちはブログを立ち上げました。

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河野談話全文

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話  いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。  今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。  なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。  いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。  われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。  なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。(1993年8月4日、外務省ウェブサイトより

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