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ナヌムの家7名の実務者の告発を支持します! ナヌムの家は被害者ハルモニたちのための施設です!



 ナヌムの家は、日本軍「慰安婦」被害者に向き合いたいと願う日本人にとっても特別な意味を持つ場所です。被害者の体温を感じながら、日本の慰安所政策、日本軍による性暴力の実態を知り、被害者が生き抜いてくださったことに感謝しつつ、亡くなられたハルモニたちを追悼する場です。

 私たちはこの度のナヌムの家7名の実務者による内部告発に驚き、その勇気に感動しました。 運営母体曹渓宗がハルモニたちへの膨大な寄付金をハルモニたち亡き後の福祉ビジネスに回し、ハルモニたちに対して直接使われた金額は寄付金全体の5%にも満たない額だったと知りました。

 関釜裁判の原告であった朴頭理ハルモニは、93年にナヌムの家に入居し、2006年に亡くなられましたが、亡くなる前の2年間を思い出します。朴頭理ハルモニの当時の状態は24時間の介護が必要で、ナヌムの家にはその人的余裕がなく、付き添い人を雇わないといけないが、費用は自費で支払ってもらわねばならないとのことで、金銭的に余裕のないハルモニはナヌムの家で生活できず老人専門病院に入ったと聞きました。

 しかし、入院の数日後に病院のミスで足に大きな火傷(ホットカイロによる低温火傷)を負われました。安養メトロ病院に移って手術を受けられ、回復しましたが、一人で歩けなかったのでその事故を起こした老人専門病院に戻られました。そして数日後に再び同じ原因の火傷をして安養メトロ病院に移り2回目の手術を受けられました。奇跡的に回復したハルモニはまた同じ老人病院に戻されました。さらにそこでベッドから落ちて大腿骨を骨折して再再度安養メトロ病院に移り手術を受けられ、一時回復されましたが、その病院で最後をむかえられました。

 何故、ナヌムの家で介護体制を作れないのか、何故、3度もこの劣悪な老人専門病院に入院させられるのか理解できませんでした。しかし、この度の告発で運営母体曹渓宗の方針が根本原因だったことを知りました。そして、実務スタッフの方々がそのような厳しい労働環境の中で、自費でハルモニたちに必要なものを購入するなど骨身を削って長年ハルモニたちのお世話をしていただいていたことがわかりました。私たちは彼らに深く感謝します。

 ナヌムの家運営関係諸氏は実務者たちの声を真剣に聞き、ハルモニたちに贈られた寄付金はハルモニたちのために使ってください。日本軍「慰安婦」問題に関心がないのなら、曹渓宗はナヌムの家の運営から手を引いてください。

 私たちは生存するハルモニたちが幸福で穏やかな生を全うされることを切に望んでいます。

「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク
戦後責任を問う・関釜裁判を支援する会有志





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Author:「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク
私たちは「慰安婦」被害者に20年あまり前に出会い、その被害の深刻さに衝撃を受けました。私たちは被害者が生存中に「解決」したいと、さまざまな道を探りながら活動し続けてきました。今も大きな課題として残る「慰安婦」問題を多くの人に分かりやすく伝え、今後このような性暴力を起さないために私たちはブログを立ち上げました。

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河野談話全文

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話  いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。  今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。  なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。  いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。  われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。  なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。(1993年8月4日、外務省ウェブサイトより

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