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高島福岡市市長へ申し入れをしました



12月5日に福岡市の高島市長は記者会見し、昨年12月に釜山領事館前に「慰安婦」少女像が置かれたことに関し、「日韓合意やウイーン条約に違反している。国内や福岡市民の感情が悪化している。市民の安全を確保するという点で懸念を伝える。」と局長級幹部を釜山市に派遣すると発言しました。
高島市長の言動は安倍政権の見解と同じくし、福岡と釜山両市民の対立を煽りかねないと市長と局長に129名の賛同を得て14名で 申し入れをしました。




2017年12月18日
福岡市長 
髙島宗一郎 様
福岡市総務企画局長
中村 英一 様
申し入れ
12月5日の髙島市長の記者会見が福岡市民と釜山市民双方の反発を煽ることを危惧し、局長級職員の派遣の再考を求めます。

一 髙島市長の言動が両市民の対立を煽ることを憂います。


髙島市長は記者会見で釜山市の領事館前の路上に「慰安婦」少女像が設置されたことに関し「福岡でも感情が悪化している。・・・非常に大きな反発を生んでいる」と強調され「不測の事態が起こることを恐れる」と発言されています。私たちはこのような市長の認識に首をかしげずにはいられません。昨年暮れに「慰安婦」少女像が設置されたことに抗議して日本政府が今年1月に日本大使や釜山総領事を引き上げさせて以降、4月初めに韓国へ帰任するまで日韓関係は緊張が続き、日本社会に戸惑いや反発、憂慮が高まりました。しかしそれ以降はマスコミで取り上げることも少なくなり、日韓の市民の間では緊迫した状況はありません。そうした時期にあえて「慰安婦」少女像の問題を取り上げ市民の反発が強いと発信することは、落ち着いてきた双方の市民の反発を再燃させる結果になります。
 髙島市長は「慰安婦」少女像をめぐり、日本国内や福岡市で感情が悪化していると発言されています。関連して、福岡市に「姉妹都市提携をやめるべき」という苦情が40件あまり寄せられたと報道されています。果たして市長として、また福岡市が、こうした一部の人々の反発に乗じて釜山市に対応を求めることは適切だったでしょうか。「慰安婦」少女像の設置を問題視するのであれば、なによりもまず、なぜ釜山市民が像を設置したのか知ることが大事であり、そしてそれが本当に日韓合意に反するものであるのか見極める必要があるでしょう。以下「二」で論じるように、日本政府は日韓合意の精神を守っておらず、韓国の被害者は屈辱を感じています。それゆえ、釜山市民が抗議しているのです。つまり、日韓合意が前提としていた被害者の癒しが実現されていないことを不問に付したまま、「慰安婦」問題に抗議するなと言うのは筋違いであり、釜山市と釜山市民への恫喝となります。
 髙島市長は外交は国の専権事項と言いながらも、実質的に「慰安婦」問題に踏み込んできました。そして5日の『釜山日報』に報じられているように、釜山市民の強い怒りや反発を引き起こしています。結果として、市長の言動は「慰安婦」問題の解決を遠ざけさせています。こうした事態は、日韓関係の悪化を利用して「日韓国交断絶」を訴えるデモや在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチを繰り返してきた人たちの活動をも増長させることにならないかと不安を覚えずにはいられません。

二 高島市長の言動に、韓国の国民や釜山市民が日本政府に反発する背景への洞察があまりにもないことに危惧を覚えます。

髙島市長は記者会見で領事館前の路上への「慰安婦」像設置は日韓合意とウイーン条約違反と繰り返しています。髙島市長もご存知のように、昨年12月28日に市民が「慰安婦」少女像を設置したのを日韓合意に配慮して釜山市が撤去しました。ですが釜山市民からのすさまじい抗議で二日後には再び設置せざるを得ませんでした。姉妹都市関係を結んでいる釜山市民がなぜ日韓合意に怒っているのかに思いをいたしたことはないのでしょうか?
「慰安婦」問題の最終解決を謳った一昨年暮れの日韓合意に、安倍首相は被害者や韓国国民に向かって直接謝罪することを避け、岸田外務大臣による伝言ですませてしまいました。被害者たちが長年強く望んでいたのは日本の国を代表する首相からの心に響く謝罪の言葉でした。国会でも問題になり、福岡県の緒方衆議院議員が安倍首相の言葉で謝罪をするように強く迫りましたが安倍首相は拒絶しました。日韓合意に基づいて設立された「和解・癒し財団」からも日本政府からの償い金を被害者に手渡すときにせめて首相の謝罪の手紙を添えてほしいとの要請がありました。アジア平和国民基金を被害者たちに手渡す際、歴代首相は謝罪の手紙を手渡してきました。しかしながら安倍首相はそれさえも拒否したのです。このような首相の振る舞いに被害者は怒り、韓国国民は「金だけで解決しようとしている」と屈辱を感じたのです。こうした被害者や韓国国民の怒りが、ソウル日本大使館前の「慰安婦」少女像の撤去に反対する若者たちの座り込みとなり、釜山領事館前への釜山市民による新たな設置になっていきました。
12月5日の『釜山日報』は「福岡市、少女像に抗する訪問、姉妹都市の友好関係を害するもの」と題する社説を載せました。その中で「最近佐賀県唐津市長が、姉妹都市関係がある全羅南道・麗水市長に、少女像に対する憂慮を表明する書簡を送った。このような点を勘案すれば、福岡市の抗議訪問は、単純な地方自治体次元を超して、地方自治体を前面に出した日本政府の圧迫の一環である可能性が大きいという点で深刻だ」「友好協力と親善の基本は、相手に関する理解と尊重だ。福岡市は釜山市民がどうして日本総領事館前に少女像を設置したのかを深く考えてほしい。少女像の反対主張を中断し、釜山訪問の計画も撤回しなければならない」と厳しい反発を表明しています。

三 髙島市長には福岡・釜山両市民の一層の友好と交流の発展のために熟慮ある言動をされることを望みます。

髙島市長は記者会見で「例えば交流に対するデモがあったりとか、日本の子どもたち、もしくは日本のスポーツ団体が現地に行ってする時に、こうした問題に絡んでこうしたデモにあってしまうとか、誹謗中傷を受けたり攻撃を受けたり、万が一にもあってはいけない」と言っています。
市長のあまりにも疎い韓国国民の実情認識に深い憂慮を覚えます。12月11日の聯合ニュースは、今年度の訪日韓国人数は700万人を超えるだろう、訪韓日本人客の3倍に上りそうだと報じています。過日の池上彰キャスターの韓国国民の実情を伝えるテレビ番組では、日本大使館前で「慰安婦」少女像の撤去に反対して泊まり込みをしている女子学生にインタビューをし、日本政府への厳しい批判を聞いていました。その学生が「日本社会や文化は大好き!よく日本に行っている」とあっけらかんと答えているのに新鮮な驚きを覚えました。日韓合意に反対している人たちは日本でマスコミが報じているような反日ではなく、日本政府の対応への批判であり、日本社会や日本人には大変好意を持っているのです。この間の訪日韓国人の激増がそのことを雄弁に物語っています。一方で日本の政治家やマスコミによる韓国政府や韓国人の「反日」感情の誇大な宣伝が日本人の訪韓客の激減に表れています。
髙島市長はいたずらに両国民、両市民間の対立を煽ることになりかねない言動を厳に戒め、中村総務企画局長の訪韓の是非を再考されるよう強く要望いたします。

  福岡市民と釜山市民の友好と交流を願う市民一同(129名)




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Author:「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク
私たちは「慰安婦」被害者に20年あまり前に出会い、その被害の深刻さに衝撃を受けました。私たちは被害者が生存中に「解決」したいと、さまざまな道を探りながら活動し続けてきました。今も大きな課題として残る「慰安婦」問題を多くの人に分かりやすく伝え、今後このような性暴力を起さないために私たちはブログを立ち上げました。

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河野談話全文

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話  いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。  今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。  なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。  いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。  われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。  なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。(1993年8月4日、外務省ウェブサイトより

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