再告知 戦後70年企画第二弾 映画上映会



以下は再告知です。
10月12日 どうぞ多くの皆様方の上映会へのご参加をお待ちしています。


 
(実行委員会一同)





戦後70年企画第二弾として、「慰安婦」と呼ばれた女性たちのドキュメンタリー
映画を2本上映します。
どちらも福岡で初めて上映される最新作です。

戦後70年、日本が戦争体制に向けて大きく舵をきろうとしているときであるからこそ、
戦時性暴力被害者の声に耳と心を傾けたいと思います。

10月12日は西南コミュニティーセンターで映画を観て、監督のお話しを聞きましょう!




戦後70年企画第二弾 ~ 私がいたことを忘れないでほしい ~

   「慰安婦」と呼ばれた女性たちのドキュメンタリー映画
   
    10月12日(月・祝)10:00~19:00 

     会場 西南コミュニティーセンターホール



プログラム [第一部] 『太陽がほしい』(班忠義監督)10:00~
             http://human-hands.com/
          「慰安婦」にされた中国人女性たちの人生の20年にわたる記録

           班忠義監督のお話 13:00~13:30


                      休憩


      [第二部]  『“記憶”と生きる』(土井敏邦監督)14:30~
             http://www.doi-toshikuni.net/j/kioku/
        「慰安婦」にされた朝鮮人女性たちの“記憶”を記録

           土井敏邦監督のお話 18:10~


                    全体終了 19:00


料金 [第一部]  『太陽がほしい』 前売り1000円 学生無料(当日1200円)

   [第二部]  『“記憶”と生きる』 映画館料金 前売り 1500円
               (当日1800円、シニア・学生 1100円)
      

共催 戦後70年企画実行委員会

   西南学院大学 学内GP「ことばの力」養成講座


連絡先  電話:090-6291-0988 花房

メールアドレス: syukai70@js2.so-net.ne.jp 池田(第一部担当)
   
        : mtamura@seinan-gu.ac.jp 田村 (第二部担当)





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 「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク
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Author:「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク
私たちは「慰安婦」被害者に20年あまり前に出会い、その被害の深刻さに衝撃を受けました。私たちは被害者が生存中に「解決」したいと、さまざまな道を探りながら活動し続けてきました。今も大きな課題として残る「慰安婦」問題を多くの人に分かりやすく伝え、今後このような性暴力を起さないために私たちはブログを立ち上げました。

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河野談話全文

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話  いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。  今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。  なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。  いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。  われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。  なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。(1993年8月4日、外務省ウェブサイトより

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