6・27集会の簡単なご報告

 
集会報告をすぐに載せるつもりでいましたが、遅くなり申し訳ありません。
6月27日当日は4回の実行委員会と3回の作業日を重ねた20名近い実行委員が、集会開始2時間前より準備を始め、パネル・被害者の写真の展示や会場案内や機械調整など夫々の役割を果たしながら、集会参加者をお迎えしました。参加者は雨の中を続々と来られ、会場はほぼいっぱいとなり、実行委員は夫々安堵し喜びをかみ締めながら進行を担ったり見守ったりしました。

「ガイサンシーとその姉妹たち」はすでに2度上映していて、短縮版と講演のセットは初めてでしたが、後での感想やアンケートからこの映画の持つ力(被害者の声と被害実態、加害兵士の無自覚)に圧倒されたとの声が寄せられています。
映画上映のあと
班忠義さんのお話
木村公一さんのお話

お二人の講演は参加者の胸に染み入り、勇気を与えるものでした。
•質疑応答のあと、実行委員会からのアピールを発表し集会を終えました。

感動冷めやらぬ中、集会後25名で講師を囲んで交流会をしました。

アンケートを読んでみると、安倍政権に対する不安や不信感や危機感を多くの方が書かれていました。そして、
・日本軍「慰安婦」被害について知っていたつもりでそうではなく反省させられた。
・講師の話に勇気付けられた。話がわかりやすかった。
・毎日気が重かったけれど、今日きてたくさんの参加者がいたことにほっとした。
・戦争に至った経緯、戦争中の出来事、何が起こったかを知り、周囲の国との関係改善に取り組まなくては今後日本が残っていく意味がない
・本当にいい集会だった。などなど思いがつづられていました。

この集会のタイトル「終わらない戦争、始めそうな戦争」を決めるのに相当時間をかけて議論しましたが、このタイトルがふさわしかったことを実感しました。まさに、70年前に終わったはずの戦争の被害者はその被害が癒されないままつらい「戦後」を生きて、彼女たちにとって戦争は終わっていないのに、安倍政権は戦争を始めることの出来る体制をつくろうとしていて、今を生きる私たちは平和をつくっていくことの中身を現実問題として問われていて、参加者がそのことを自覚した、そのような集会に出来たことを嬉しく思っています。

戦争法の強行採決がなされようとする今(衆議院では残念ながら強行採決されてしまいましたが)、かつての戦争の実態を知ることがますます大事になってきています。
班監督の新作「太陽がほしい」の上映会を福岡ですることに決定しました。詳細は又お知らせします。
「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク(恵)






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Author:「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク
私たちは「慰安婦」被害者に20年あまり前に出会い、その被害の深刻さに衝撃を受けました。私たちは被害者が生存中に「解決」したいと、さまざまな道を探りながら活動し続けてきました。今も大きな課題として残る「慰安婦」問題を多くの人に分かりやすく伝え、今後このような性暴力を起さないために私たちはブログを立ち上げました。

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河野談話全文

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話  いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。  今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。  なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。  いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。  われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。  なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。(1993年8月4日、外務省ウェブサイトより

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