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2015年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する


 2010年に「韓国併合」100年日韓知識人共同声明を出した方たちを中心に、今日の日韓関係を危機に陥れている歴史問題についてこの6月8日に新たに声明を出しました。準備中にアメリカの187人の日本研究者の「日本の歴史家を支持する声明 「Open letter in support of historians in Japan 」が出たので、それに応える気持もこめたとのことです。





2015年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する
                        2015年6月8日


 2010年5月10日、「韓国併合」100年にあたって、われわれは併合の過程と「併合条約」について、韓国の知識人とともに共同声明を公表した。当初は100名であった日本での署名者は7月までに500名をこえるにいたった。この声明には次のように述べられていた。
 「今日まで両国の歴史家は、日本による韓国併合が長期にわたる日本の侵略、数次にわたる日本軍の占領、王后の殺害と国王・政府要人への脅迫、そして朝鮮の人々の抵抗の圧殺の結果実現されたものであることを明らかにしている。」 
 「日本国家の韓国併合の宣言は1910年8月22日の併合条約に基づいていると説明されている。」「力によって民族の意志を踏みにじった併合の歴史的真実は、平等な両者の自発的な合意によって、韓国皇帝が日本に国権の譲与を申し出て、日本の天皇がそれをうけとって、韓国併合に同意したという神話によって覆い隠されている。前文も偽りであり、条約本文も偽りである。」
「かくして韓国併合にいたる過程が不義不当であると同様に、韓国併合条約も不義不当である。」
 この声明に応えて、日本政府は、2010年8月10日、「韓国併合」100年にあたっての菅直人総理談話を発した。「ちょうど100年前の八月、日韓併合条約が調印され、以後三十六年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられました。」
「この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」
菅総理談話は、曖昧な表現ながら併合の強制性をついにみとめたものであり、村山富市総理談話の認識を継承し、さらにそれを発展させたのであった。
2010年以後、韓国では、2011年8月に憲法裁判所が、日本軍「慰安婦」被害に関して、日韓両政府間に、1965年の「請求権協定」の解釈上の紛争が存在するのに、韓国政府が同協定の手続きによって解決の努力をしない不作為は違憲であるという決定を下した。この決定により韓国政府は慰安婦問題の解決を日本政府に強く求めるにいたった。さらに、2012年5月には韓国の大法院が、日本の植民地支配に起因する「強制動員」被害は「請求権協定」によっては解決されていないという判決を言い渡した。この判決は強制動員労働者問題の解決について新たな問題提起をなしたものである。
ところで、日韓関係は、2012年8月以降、李明博大統領の独島=竹島訪問、それに対する野田佳彦政権の反発、河野談話と村山談話の見直しを掲げる安倍晋三首相の第二次政権の登場によって、一挙に悪化した。談話の見直しの動きに対しては、韓国や中国、そしてアメリカからも、強い批判が浴びせられたため、安倍首相は談話を継承することを公言するにいたっている。しかし、韓国朴槿恵大統領が慰安婦問題の解決を首脳会談の前提として求めたのに対しては、安倍首相が応ぜず、日韓の対立は決定的なものとなった。この対立の中で、一部の保守言論が慰安婦問題について無責任な歴史認識を拡散させ、河野談話否定論を宣伝している。日本国民の意識にも動揺がみられる状態となった。
 本年は日韓条約締結の50周年、日本の敗戦と朝鮮の植民地からの解放の70周年にあたる。安倍首相はあらたな総理談話を出すことを予告している。安倍談話は、河野談話、村山談話、菅談話といったこれまでの日本政府の歴史問題談話を継承するところから出発しなければならない。侵略と植民地支配が中国、韓国などアジアの近隣諸国の人々に損害と苦痛をもたらしたことを再確認し、反省と謝罪の気持ちをあらためて表明しなければならない。
 日韓間には解決を要する歴史問題がなお存在する。その中で解決がもっとも迫られているのが慰安婦問題である。かっての戦争の時代に、女性たちが日本軍の慰安所などに集められ、日本軍将兵に性的な奉仕を強いられ、大きな苦しみを受けたことはすでに全世界が知るところである。1991年から被害女性たちが名乗り出て、日本の責任を告発し、謝罪と補償を要求してきたのに対して、日本政府は、真相究明の努力を始め、1993年に河野官房長官談話を発表して、謝罪した。それに基づいて、1995年日本政府はアジア女性基金をつくり、謝罪と「償いatonement」の事業をおこなった。この基金は、韓国、台湾、フィリピン、オランダの被害者を対象として事業をおこなった。中国、インドネシアの被害者個人を対象とする事業はなされなかった。韓国では、国民募金から「償い金」を支払い、政府はそこには支出しないということに強い反発がおこり、政府認定の被害者の3分の2以上が基金の事業を受け取ることがなかった。そのかぎりでは、韓国での日本政府の謝罪の事業は未完であり、問題は解決していない。日本政府にはあらたな努力が求められている。
河野談話以後も、日本政府によっても、日韓の研究者・市民によっても、慰安婦制度に関する新しい資料が発掘公開された。それらによれば、慰安所の設置・運営は民間業者ではなく、まさに日本軍が主体となってなされていたことが明らかとなっている。日本国家、日本軍の責任は認められなければならない。
その中で、多年にわたり慰安婦問題の解決のために努力してきた韓国と日本の運動体が歴史家、法律家の協力もえて、2014年6月、被害者が受け入れ、日本政府も実行できるはずの解決案を提起した。事実認定に立つ謝罪と謝罪のしるしとしての「賠償」が柱である。いまこそ、韓日両国の政府は協力して、生存者が50数人となった被害者に対して、一刻も早く解決に向かって、踏み出すべきである。両政府が踏み出せば、解決案をまとめ上げるのに、両国の市民も協力することができる。
日本と韓国は東北アジア地域にあって、もっとも近い隣国である。植民地支配36年の歴史をいかにして克服し、清算するか、両国の人々はすでに久しい歳月を費やして、取り組んできた。韓国人が主導し、日本人がそれに応えて進められてきた日韓の共同の努力は、今日の世界を切り裂いている根本的な対立を克服して、共生と和解に向かうための展望を開く世界史的意義を有する営みである。
「韓国併合」100年がすぎて、さらに5年が経過した今、われわれは、思いもかけない日韓関係の険悪化、日本社会の一部にあらわれているヘイトスピーチなどの病理的現象など、逆流の高まりに直面している。しかし、われわれには動揺も後退もない。つくりだされた共通の歴史認識を押し広めていけば、一時の危機を克服できる。新たな、人間的な日韓協力の100年を開くという決意を今一度確認して、われわれは日韓両国民とともに前進する次第である。


署名者(281名) 6月8日現在は、下段「続きを表示」をクリックしてご覧ください
* 発起人
歴史家(127名)   
 
       
浅井義弘(大阪歴史教育者協議会事務局長)庵逧由香(立命館大学教員・朝鮮史)李景珉(札幌大学教授・朝鮮史/朝鮮政治論)李成市(早稲田大学教授・朝鮮史)李省展(恵泉女学園大学大学院教授・東アジア近代史)李熒娘(中央大学教授・日本近代史)猪飼隆明(大阪大学名誉教授・日本近代史)井口和起(京都府立大学名誉教授・日本史)石田憲(千葉大学教授・ヨーロッパ政治史)石田勇治(東京大学教授・ドイツ現代史)石山久男(歴史教育者協議会会員)伊藤正子(京都大学アジア・アフリカ地域研究科准教授・ベトナム史)井上和枝(鹿児島国際大学教授・朝鮮女性史)井上勝生(北海道大学名誉教授・日本史)衣斐義之(郷土史家)井本三夫(元茨城大学理学部教授・歴史科学協議会会員・日本近代史)宇野田尚武(大阪大学准教授・日本思想史)*内海愛子(大阪経法大学アジア太平洋研究センター特任教授)*太田修(同志社大学教授・朝鮮史)近江吉明(専修大学教授・フランス史)大橋幸泰(早稲田大学教員・日本近世史)大沼久夫(共愛学園前橋国際大学教授・朝鮮現代史)大野一夫(歴史教育者協議会前事務局長)大平聡(宮城学院女子大学教員・日本古代史)岡百合子(朝鮮史研究会会員)小山田紀子(新潟国際情報大学教授・アルジェリア史)笠原十九司(都留文科大学名誉教授・東アジア近現代史)*糟谷憲一(一橋大学名誉教授・朝鮮史)加瀬和俊(帝京大学教授・日本経済史)鹿野政直(早稲田大学名誉教授・日本史)加納格(法政大学教授・ロシア近現代史)川岡勉(愛媛大学教授・日本史)河西英通(広島大学教授・日本史)姜在彦(元花園大学客員教授・朝鮮近代史)康成銀(朝鮮大学校副学長・朝鮮近代史)姜徳相(在日韓人歴史資料館館長・朝鮮史)北島万次(元共立女子大学教授・日本史)貴堂嘉之(一橋大学教員・アメリカ史)木畑洋一(成城大学教授・国際関係史)喜安朗(日本女子大学名誉教授・フランス史)黒瀬郁二(鹿児島国際大学教員・日本史)金成浩(琉球大学教授・国際関係史)木村茂光(帝京大学教授・日本史)権純哲(埼玉大学教授・朝鮮史)古賀清敬(北星学園大学教授)古関彰一(獨協大学名誉教授・憲政史)小谷汪之(東京都立大学名誉教授・インド史)近藤成一(東京大学教授・日本中世史)斉藤利男(弘前大学名誉教授・日本史)坂元ひろ子(一橋大学特任教授・中国近現代思想文化史)坂本昇(歴史教育者協議会副委員長)坂本悠一(立命館大学社会システム研究所上席研究員・日本経済史)桜井千恵美(歴史教育者協議会)佐々木隆爾(東京都立大学名誉教授・日本現代史)佐々木洋子(帯広畜産大学准教授・西洋史)佐藤伸雄(元歴史教育者協議会委員長)芝原拓自(大阪大学名誉教授・日本近代史)新藤通弘(アジア・アフリカ研究所所員・ラテンアメリカ現代史)須田努(明治大学情報コミュニケーション学部教授・日本史)高木博義(南原繁研究会会員)*高崎宗司(津田塾大学名誉教授・日本史)高橋昌明(神戸大学名誉教授・日本史)竹内光浩(専修大学非常勤講師・日本中世史)*田中宏(一橋大学名誉教授・戦後補償問題)田中正敬(専修大学教授・朝鮮史)趙景達(千葉大学教授・朝鮮史)塚田勲(未来をひらく歴史学習会講師)藤間生大(元熊本学園大学教授・日本史)*外村大(東京大学准教授・朝鮮史)永井和(京都大学教授・日本史)中内輝彦(徳島県歴史教育者協議会会長)仲尾宏(京都造形芸術大学客員教授)中小路純(前文教大学講師・日本近世史)永岑三千輝(横浜市立大学名誉教授・ドイツ史)*中塚明(奈良女子大学名誉教授・日朝関係史)長沼宗昭(日本大学教授・ドイツ近代史)中村平治(東京外語大学名誉教授・インド史)西村汎子(白梅学園短大名誉教授・日本女性史)新田康二(三重県歴史教育者協議会委員長)貫井正之(朝鮮史研究者)野村育世(女性史研究者)*林博史(関東学院大学教授・日本現代史)林雄介(明星大学人文学部教授・朝鮮史)原朗(東京大学名誉教授・日本経済史)樋口雄一(高麗博物館館長)平井和子(一橋大学特任講師・女性史/ジェンダー史)広瀬健夫(元信州大学教授・歴史学)広瀬貞三(福岡大学教授・朝鮮史)広瀬玲子(北海道情報大学教授・日本史)邊英浩(都留文科大学教授・韓国思想史)深澤安博(茨木大学名誉教授・スペイン現代史)深谷克己(早稲田大学名誉教授・日本史)藤岡寛己(福岡国際大学教授・イタリア現代史)藤澤房俊(東京経済大学名誉教授・イタリア近代史)藤田明良(天理大学教授・日本史)藤永壮(大阪産業大学教員・朝鮮史)藤本和貴夫(大阪経済法科大学教授・ロシア史)古谷博(歴史教育者協議会編集部員)洪宗郁(同志社大学准教授・朝鮮史)松尾章一(法政大学名誉教授・日本近代史)松尾寿(島根大学名誉教授・日本近世史)松沢哲成(日本近代史研究者)松沢弘陽(北海道大学名誉教授・日本政治思想史)松永育男(歴史教育者協議会会員)松本通孝(立正大学非常勤講師・世界史教育)*水野直樹(京都大学教授・朝鮮史)三谷太一郎(政治学者)南塚信吾(NPО・IF家世界史研究所所長)三橋広夫(日本福祉大学教授・日韓歴史教育)三宅明正(千葉大学教授・日本現代史)三宅立(元明治大学教授・ドイツ近現代史)*宮田節子(学習院大学東洋文化研究所客員研究員・元朝鮮史研究会会長)宮田光雄(東北大学名誉教授・政治思想史)村上史郎(元慶應義塾大学非常勤講師・日本古代史)百瀬宏(津田塾大学名誉教授・国際関係史)森村敏己(一橋大学大学院教授・フランス社会思想史)柳沢治(首都大学東京名誉教授・ヨーロッパ経済史)矢沢康祐(専修大学名誉教授・朝鮮史)山田渉(元宮崎大学講師・日本史)*山田昭次(立教大学名誉教授・日本史)山本義彦(静岡大学名誉教授・近代日本経済史)劉孝鐘(和光大学教授・ロシア朝鮮史)*吉沢文寿(新潟国際情報大学教授・朝鮮史)吉田裕(一橋大学大学院教授・日本現代史)吉野誠(東海大学教授・朝鮮史)米田佐代子(女性史研究者)*和田春樹(東京大学名誉教授・歴史学)


学者研究者(58名)
阿部浩己(神奈川大学教授・国際法)荒井献(東京大学名誉教授・聖書学)荒川護(鹿児島大学名誉教授・ドイツ現代社会文化研究)新崎盛暉(沖縄大学名誉教授・沖縄問題)李鋼哲(北陸大学教授・朝鮮人ネットワーク研究)李順愛(早稲田大学非常勤講師・女性学)李泳采(恵泉女学園大学国際社会学科准教授)*石坂浩一(立教大学准教授・韓国社会論)石田雄(東京大学名誉教授・政治学)出水薫(九州大学大学院教授・韓国政治)岩間暁子(立教大学教授・社会学)*上野千鶴子(東京大学名誉教授・女性学)上杉聡(元大阪市立大学教授)鵜飼哲(一橋大学教授・フランス文学)岡野八代(同志社大学教員・政治思想史/女性学) 尾花清(大東文化大学教授・教育学)加藤節(成蹊大学名誉教授・政治学)川村湊(文芸評論家・法政大学教授)姜尚中(東京大学名誉教授・政治学)康宗憲(韓国問題研究所代表)北沢洋子(国際問題評論家)金栄鎬(広島市立大学教授・政治学)栗原彬(立教大学名誉教授・社会学)小林知子(福岡教育大学教授・国際関係学)小牧輝夫(大阪経済法科大学客員教授・現代韓国朝鮮論)坂井俊樹(東京学芸大学教授・社会科教育/現代韓国教育)佐野通夫(こども教育宝仙大学教授)志水紀代子(追手門学院大学名誉教授・女性学)進藤栄一(筑波大学名誉教授)杉田聡(帯広畜産大学教員・哲学)鈴木文子(佛教大学歴史学部教授)鈴木道彦(フランス文学者)徐京植(東京経済大学教授)徐龍達(桃山学院大学名誉教授・在日韓朝鮮大学人協会会長)竹中恵美子(大阪市立大学名誉教授・労働経済学)田中克彦(一橋大学名誉教授・言語学)千葉眞(国際基督教大学教養学部特任教授・政治思想)戸塚悦朗(元龍谷大学教授・国際人権法)戸塚秀夫(東京大学名誉教授・労働問題)永野慎一郎(大東文化大学名誉教授・国際政治)中山弘正(元明治学院院長・経済学)西尾達雄(北海道大学特任教授・体育学)西田勝(植民地文化学会代表・文芸評論家)二谷貞夫(上越教育大学名誉教授・世界史教育)林大樹(一橋大学教授・コミュニティ政策論/社会組織論)樋口陽一(憲法学者)菱木一美(広島修道大学名誉教授・国際政治)平川均(名古屋大学名誉教授・経済学)平田賢一(大阪経済法科大学アジア研究センター客員研究員)古川美佳(韓国美術文化研究者)布袋敏博(早稲田大学教授・朝鮮文学)間宮陽介(青山学院大学特任教授・経済学)水野邦彦(北海学園大学教授・韓国社会経済論)宮崎勇(経済学者・元経済企画庁長官)宮本憲一(大阪市立大学名誉教授・財政学)山下英愛(文京大学教授・女性学)山本俊正(関西学院大学教授・キリスト教平和学)梁官洙(大阪経済法科大学教授)


作家・芸術家・映画監督(10名)
石川逸子(詩人)伊藤孝司(フォトジャーナリスト)井出孫六(著述業)金石範(作家)高史明(作家)崔善愛(ピアニスト)朴慶南(作家)玄順恵(水墨画家・作家)前田憲二(映画監督・NPO法人ハヌルハウス代表理事)宮田毬栄(エッセイスト)


弁護士・医師(7名)
内田雅敏(弁護士)金優(病院長)高木健一(弁護士)床井茂(弁護士)松田生朗(弁護士)南典男(弁護士)梁英子(弁護士)


ジャーナリスト・出版人(13名)
石井昭男(明石書店会長)岡本厚(雑誌『世界』前編集長)清宮美稚子(雑誌『世界』編集長)斉藤貴男(ジャーナリスト)関正則(編集者)谷内真理子(フリー・ジャーナリスト)長沼節夫(ジャーナリスト)中村輝子(ジャーナリスト)波佐場清(元朝日新聞編集委員・大学講師)羽田ゆみ子(梨の木舎代表)原壽雄(ジャーナリスト)前田哲男(ジャーナリスト)松本昌次(編集者)



社会活動家(48名)
青柳純一(コリア文庫共同代表・翻訳家)青柳優子(コリア文庫共同代表・翻訳家)浅川保(山梨平和ミュージアム理事長)李一満(東京朝鮮人強制連行真相調査団事務局長)石橋正夫(日朝協会会長)池田万佐代(ℐ女性会議事務局次長)内田純音(日朝国交促進国民協会事務局次長)梅林宏道(NPО法人ピースデポ特別顧問)大槻和子(東京日朝女性の集い)*小田川興(在韓被爆者問題市民委員会代表)加茂千恵(朝鮮女性と連帯する凾館の会事務局長)河明生(日本テコンドー協会会長)河合秀二郎(元東京都議会議員)北川広和(日韓分析編集・関東学院大学講師)小林久公(強制動員真相究明ネットワーク事務局次長)佐藤久(現代語学塾事務局長・翻訳者)重藤都(東京日朝女性の集い世話人)篠原日出子(かながわ朝鮮女性と連帯する会副代表)新藤允(東アジアの平和と友好を求める民衆の会結成準備会)曽我昭子(東京日朝女性の集い)高橋広子(ℐ女性会議中央本部共同代表)建部玲子(青森県朝鮮女性と連帯する会代表)俵義文(子どもと教科書全国ネット21事務局長・立正大学非常勤講師)鄭香均(都庁国籍任用差別裁判原告)都相太(NPO法人三千里鉄道理事長)永久睦子(ℐ女性会議・大阪会員)中村ひろ子(ℐ女性会議事務局長)鳴海洽一郎(北海道日朝連帯道民会議会長代行)西平幸代(ℐ女性会議岡山代表・朝鮮女性と連帯する会)野平晋作(ピースボート共同代表)河正雄(光州市立美術館名誉館長)朴鐘碩(元日立就職差別裁判原告)朴英鎬(民団大田支部副議長)花房俊雄(関釜裁判を支援する会元事務局長)飛田雄一(神戸学生青年センター館長)福山真劫(フォーラム平和・人権・環境)布施由女(三多摩日朝女性のつどい代表)裵重度(社会福祉法人青丘社理事長)丸浜江里子(大学非常勤講師)道原海子(ピースデポ)本尾良(女性九条の会メンバー)森正孝(元静岡大学平和学講師)*矢野秀喜(日韓つながり直しキャンペーン2015事務局)山崎キヌ子(朝鮮女性と連帯する宮崎県女性の会代表)尹昌基(元ヌッポム統一フォーラム理事)吉川春子(元参議院議員)四谷信子(平和憲法を守る東京ネット代表委員)渡辺美奈(日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表)



宗教者(18名)
秋葉正二(日本基督教団牧師)秋山眞兄(富坂キリスト教センター運営委員長)李清一(在日韓国基督教会館名誉館長)呉寿恵(前日本キリスト教協議会プログラム委員長)岡田仁(富坂キリスト教センター総主事)小野寺ほさな(日本キリスト教会荻窪北教会牧師)金永泰(社会福祉法人サワリ理事長・在日在韓基督教会総会所属牧師)東海林勤(NPО高麗博物館理事)新海雅典(カトリック手稲教会牧師)関田寛雄(青山学院大学名誉教授・日本キリスト教団牧師)高橋喜久江(日本キリスト教婦人矯風会)田口昭典(日本バプチスト連盟・金沢キリスト教会牧師)坂内宗男(キリスト者政治連盟委員長)深水正勝(カトリック神父)前島宗甫(元日本キリスト督教協議会総幹事)吉松繁(牧師)饒辺名長秀(沖縄宣教研究所所長)渡部静子(宇都宮松原教会牧師)




 
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Author:「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク
私たちは「慰安婦」被害者に20年あまり前に出会い、その被害の深刻さに衝撃を受けました。私たちは被害者が生存中に「解決」したいと、さまざまな道を探りながら活動し続けてきました。今も大きな課題として残る「慰安婦」問題を多くの人に分かりやすく伝え、今後このような性暴力を起さないために私たちはブログを立ち上げました。

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河野談話全文

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話  いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。  今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。  なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。  いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。  われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。  なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。(1993年8月4日、外務省ウェブサイトより

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