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お知らせ




               ー お 知 ら せ ー


   戦後70年企画   -『安倍談話』に向けてー
「慰安婦」問題・植民地支配・侵略戦争の加害の歴史にどう向き合うのか


                
呼びかけ団体
「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク
「慰安婦」問題と取り組む九州キリスト者の会
                  

昨年の朝日新聞「慰安婦」報道検証特集を機に歴史改ざん勢力が勢いを増し、あまりに激しい「朝日新聞たたき」によりメディアの政権批判への萎縮が目立ちます。
また、今回のイスラム国による人質殺害事件をめぐる対応の中で、有志連合の中に位置を築きたい安倍首相の言動が後藤健二さんの殺害を引き起こしたにも関らず、これを奇貨として邦人救出の自衛隊派遣などが推し進められようとしています。さらに、今国会で戦争の出来る国づくりのための法改正がもくろまれ、一方政権の思惑を忖度して「従軍慰安婦」「強制連行」などの言葉の自主削除を行う教科書会社がでてきました。
こうした中、憲法改正への具体的な動きが政治日程として着々と準備されています。
「積極的平和主義」をうちだし、加害の歴史認識をあいまいにすることが予想される戦後70年「安倍談話」をめぐる闘いが重要な政治課題となってきました。

私たちは、負の歴史に蓋をするのではなく、足元のアジアで日本が起こしたかつての戦争がどのようなものであったのか、また被害者がどのような戦後を生きてきたのかを知ることが今とても大事だと考えています。

20年にわたり中国・山西省の日本軍による性暴力被害者に寄り添い、支援しながら映像を撮ってこられた班忠義さんと、やはり長年インドネシアの性暴力被害者と交流・聞き取りをされ、イラク戦争のときに「人間の楯」となりイラクの人々の中に入られた木村公一さんのお話を聞きたいと考えています。


詳細が決まりましたらお知らせしますので、ご参加ください。

(企画案)
6月27日(土)午後
・   映画「ガイサンシーとその姉妹たち」(班忠義監督)45分版の上映
・   講演:班忠義さん、木村公一さん
・ 同時開催:パネル展示







 「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク

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プロフィール

「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク

Author:「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク
私たちは「慰安婦」被害者に20年あまり前に出会い、その被害の深刻さに衝撃を受けました。私たちは被害者が生存中に「解決」したいと、さまざまな道を探りながら活動し続けてきました。今も大きな課題として残る「慰安婦」問題を多くの人に分かりやすく伝え、今後このような性暴力を起さないために私たちはブログを立ち上げました。

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河野談話全文

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話  いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。  今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。  なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。  いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。  われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。  なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。(1993年8月4日、外務省ウェブサイトより

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