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2015年06月のエントリー一覧

  • 6.27 実行委員会からのアピール

    6月27日の集会はおかげさまで170名を超える参加者があり、時代の不穏な動きに対する緊張と立ち向かう勇気を感じることができる集会となりました。当日出した実行委員会のアピールです。 実行委員会からのアピール 本日の集会で、中国とインドネシアの日本軍による性的被害者たちについて知る機会を持ちました。70年前に終わった日本の侵略戦争の被害者たちの多くは、戦後もトラウマを抱えたつらい人生を送り、日本国による謝罪も...

  • 6月27日 安倍談話に抗する戦後70年企画にご参加ください!

    戦後70年となる今年は、戦後日本の安全保障政策を大転換する安保関連法案の審議入り、辺野古に基地を建設させない全沖縄の闘いなど、戦後日本の歴史を画する大変な年となっています。その中で8月にだされる安倍談話は安倍政権がアジア諸国とどのような未来を築こうとするのかを発するに等しいもので、国際社会から注目されています。しかし、アメリカ上下両院合同会議での安倍首相の演説はその内容をほぼ予測させるものでした。河...

  • 2015年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する

     2010年に「韓国併合」100年日韓知識人共同声明を出した方たちを中心に、今日の日韓関係を危機に陥れている歴史問題についてこの6月8日に新たに声明を出しました。準備中にアメリカの187人の日本研究者の「日本の歴史家を支持する声明 「Open letter in support of historians in Japan 」が出たので、それに応える気持もこめたとのことです。 2015年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する         ...

  • 安倍首相の「慰安婦問題の本質は人身売買の犠牲者」発言を批判する

    安倍晋三首相は最近「慰安婦」問題の本質は人身売買による犠牲者であるとの発言を繰り返しています。3月のワシントンポストのインタビューや国会での発言、4月28日の 日米首脳会談後の共同記者会見で河野談話を継承すると発言し、「慰安婦」について「人身売買の犠牲となった、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々」と表現。前日の27日のハーバード大学での講演でも「慰安婦」問題の本質を「人身売買」と表現しました...

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「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク

Author:「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク
私たちは「慰安婦」被害者に20年あまり前に出会い、その被害の深刻さに衝撃を受けました。私たちは被害者が生存中に「解決」したいと、さまざまな道を探りながら活動し続けてきました。今も大きな課題として残る「慰安婦」問題を多くの人に分かりやすく伝え、今後このような性暴力を起さないために私たちはブログを立ち上げました。

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河野談話全文

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話  いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。  今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。  なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。  いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。  われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。  なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。(1993年8月4日、外務省ウェブサイトより

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