2014年06月のエントリー一覧

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  • 河野談話の検証結果を読んで

    安倍政権は先日の6月20日、1993年に公表した「河野談話」の検証結果を国会で発表した。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042168.pdf 河野談話検証の発端は、安倍首相と歴史認識などで通じる日本維新の会の山田宏議員が今年2月の衆議院予算委員会で「談話に裏付けはなく、(韓国への)政治的配慮で強制性が認められた」として検証を求めたのに対し、安倍政権が応じたものだ。山田議員の追求には、産経新聞などが「河野談話で...

  • インドネシアでの性暴力被害

    インドネシア(一) 雑誌「世界」(岩波書店)2000年12月号 特集・戦時性暴力 [資料]各国の「慰安婦」被害・年表・裁判 より引用(122p~123p)戦時中の性暴力被害の特徴:古くから世界の香料貿易の中心地であったインドネシアの群島に、17世紀初頭オランダは豊かな鉱物・森林資源、石油、農産物などを求めて350年に渡る植民地経済支配体制を確立した。アジア太平洋戦争勃発後の1942年、この植民地支配体制を「大東亜共栄圏...

  • 【訃報】ペ・チュヒさん

    訃報 - 2014/06/10

    ナヌムの家にお住まいだったぺ・チュヒさんが6月8日明け方5時頃に亡くなられました。前日の夕食もきちんと食べていたそうで、早朝に眠るように逝かれたそうです。彼女は日本語が得意で日本人が訪問すると喜んでくださいました。おしゃれで、若々しくお化粧をしておられたので、元気に見えて、数年前訪問したときに「お元気そうですね」と挨拶したら怒られました。「あちこち痛いところばかりなのに何が元気か!」と。ご自分のこ...

  • インドネシアにおける「慰安婦」被害者たちはいま

    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― インドネシアにおける「慰安婦」被害者たちの多くが他界しつつあるいま、インドネシアではこの忌まわしい歴史の記憶とその継承を目的とした草の根の運動が、徐々にではあるが様々な人々へ受け継がれている。被害者たちは確実に地上から去っていくが、それは新しい世代へのバトンの継承として理解できる。時の流れは被害女性たちの歴史を忘却の彼方に押し流すが、日本軍性奴隷制の歴史は...

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プロフィール

「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク

Author:「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク
私たちは「慰安婦」被害者に20年あまり前に出会い、その被害の深刻さに衝撃を受けました。私たちは被害者が生存中に「解決」したいと、さまざまな道を探りながら活動し続けてきました。今も大きな課題として残る「慰安婦」問題を多くの人に分かりやすく伝え、今後このような性暴力を起さないために私たちはブログを立ち上げました。

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河野談話全文

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話  いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。  今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。  なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。  いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。  われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。  なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。(1993年8月4日、外務省ウェブサイトより

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