カテゴリ:★軍「慰安婦」制度についてのエントリー一覧

  • 「慰安婦」問題における軍や国の「強制」をどのように考えるか

    はじめに 日本軍「慰安婦」問題は、今や日韓の最大の外交課題となり、首脳会談も開かれない断絶状態に陥っています。それ以上に深刻なのが「慰安婦」問題の解決と歴史認識を巡る対立が、両国のナショナリズムを高め、双方の国民の間に相手国への嫌悪感が広がっていることです。 このような背景の一つに、日本国の「慰安婦」問題への歴史認識である河野談話が外交的な解決を急ぐあまり、資料収集と実態調査が不十分なまま書かれて...

  • 何故、韓国では挺身隊と軍「慰安婦」が混同されたのか? 

    はじめに 戦後ずっと韓国社会では、「慰安婦」と「挺身隊」は同じ意味で使われてきました。挺身隊として動員され「慰安婦」にされたと思われてきました。何故このような「誤解」が生まれたのかここで考えていきたいと思います。 1、朝鮮女性の戦時労働動員 日本での労働力の戦時動員は1938年の国家総動員法が公布されてから本格的に始まりますが、太平洋戦争が始まり戦局が悪化する中で、ますます労働力が不足し、43年1月より「...

  • 日本だけがなぜ非難されるの?-他国の場合は?

    日本だけがなぜ非難されるの?-他国の場合は?「慰安婦」問題を論じる際、慰安所をもっていたのは日本だけじゃない。どこの軍隊でも慰安所と同じようなものがあった。日本だけが非難されるのは不当だ、ということがよくいわれます。果たして、そうでしょうか。ポイントは、自国の軍が売春宿(慰安所)をつくっていたかどうかです。 現在までの研究で判明しているのは、軍が率先して推進していったのはナチス・ドイツと日本の軍だけ...

  • 性奴隷制としての軍「慰安婦」制度

    性奴隷制としての軍「慰安婦」制度軍「慰安婦」とは1932年の第一次上海事件から1945年の日本の敗戦までの期間に、戦地・占領地で日本の陸軍と海軍が作った慰安所で軍人・軍属の性の相手をさせられた女性たちのことです。軍慰安所には3種類がありました。①日中戦争の初期には軍が直営する慰安所が作られました。しかし兵士たちは軍人監視の下での買春に窮屈さを感じ不人気でした。(軍政下のインドネシアにもこうした慰安所があった...

  • 「慰安所」はどうしてつくられたの? 

    「慰安所」はどうしてつくられたの? 日本軍の慰安所制度は、1937年7月盧溝橋事件をきっかけに日中戦争が本格化し、12月の南京占領直後に確立していきました。南京攻略戦から占領にかけていたるところで頻発した日本軍兵士によるレイプの凄惨さは、在南京欧米人によって世界に報道され衝撃を与えました。当然、中国国民の反日感情を激化させました。日本軍はレイプ防止と性病予防のため、軍人の性行為を管理するシステム=...

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「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク

Author:「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク
私たちは「慰安婦」被害者に20年あまり前に出会い、その被害の深刻さに衝撃を受けました。私たちは被害者が生存中に「解決」したいと、さまざまな道を探りながら活動し続けてきました。今も大きな課題として残る「慰安婦」問題を多くの人に分かりやすく伝え、今後このような性暴力を起さないために私たちはブログを立ち上げました。

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河野談話全文

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話  いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。  今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。  なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。  いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。  われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。  なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。(1993年8月4日、外務省ウェブサイトより

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