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カテゴリ:★時事ニュースのエントリー一覧

  • 韓日 日本軍慰安婦被害者問題の合意 (2015.12.28) 検討結果報告書(日本語訳) 

     昨年(2017年)末からニュースになっている 韓国政府の慰安婦問題合意の見直しの動きについて、その元となった韓国政府報告書の日本語訳を掲載している方のご厚意で掲載とリンクの許可を頂きましたので、ここにご紹介します。韓日 日本軍慰安婦被害者問題の合意 (2015.12.28) 検討結果報告書     ➡その元となった韓国政府報告書はこちらです。                 「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワー...

  • 日韓合意を巡る韓国政府の新方針を憂う

                         「慰安婦」問題を巡る2015年の日韓合意に対し、韓国の康京和(カンギョンファ)外相が「新方針」を発表した。 日本政府に再交渉は求めないものの、日本が拠出した10億円を凍結し、同額を韓国政府が出す。日本拠出分の扱いは政府間で協議するというのが柱だ。 これでは合意の根幹を見直すに等しい。10億円は元「慰安婦」の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やすために韓国政府が...

  • 高島福岡市市長へ申し入れをしました

    12月5日に福岡市の高島市長は記者会見し、昨年12月に釜山領事館前に「慰安婦」少女像が置かれたことに関し、「日韓合意やウイーン条約に違反している。国内や福岡市民の感情が悪化している。市民の安全を確保するという点で懸念を伝える。」と局長級幹部を釜山市に派遣すると発言しました。高島市長の言動は安倍政権の見解と同じくし、福岡と釜山両市民の対立を煽りかねないと市長と局長に129名の賛同を得て14名で 申し入れをしま...

  • 日韓外相会談「合意」について

    日本政府代表が被害者に直接会って謝罪と償いを一  昨年12月28日の日韓外相会談により「慰安婦」問題の解決に関する両国間の妥結が実況報道されました。ほどなく「私たちになんの相談もなく妥結したことに納得がいかない」と怒る被害者たちの姿がテレビに映され、その姿を見て韓国国民の大半も反対の意思表示をするに至りました。何が今回の日韓外相会談での合意に対して被害者たちを怒らせているのでしょうか。 まず合意の内...

  • 戦争被害者たちの心に届く謝罪を~首相の70年談話に思う

    1992年12月に山口地裁下関裁判所に、元従軍「慰安婦」と女子勤労挺身隊被害者が国に謝罪と賠償を求めて提訴しました。98年4月の判決で「慰安婦」原告が勝訴したことでマスコミに大きく取り上げられたことを記憶されている方もいるでしょう。 私がこの関釜裁判を支援した理由の一つに小さいころの忘れられない体験があります。私は1943年の暮れに瀬戸内の小さな村に生まれ、戦後の食糧難の時代に少年期を過ごしました。その頃、父や...

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「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク

Author:「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク
私たちは「慰安婦」被害者に20年あまり前に出会い、その被害の深刻さに衝撃を受けました。私たちは被害者が生存中に「解決」したいと、さまざまな道を探りながら活動し続けてきました。今も大きな課題として残る「慰安婦」問題を多くの人に分かりやすく伝え、今後このような性暴力を起さないために私たちはブログを立ち上げました。

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最新記事

河野談話全文

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話  いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。  今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。  なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。  いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。  われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。  なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。(1993年8月4日、外務省ウェブサイトより

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