カテゴリ:★ブログメンバーからのメッセージのエントリー一覧

  • はじめにお読みください

    私たちは関釜裁判(韓国・釜山とその近郊に住む元日本軍「慰安婦」と元女子勤労挺身隊の方々が日本国を相手に下関の裁判所に訴えた裁判)を支援してきたメンバーが中心となり、女性問題や戦争責任問題を考えてきた人々とともに行動しています。日本による戦争の被害女性のことを忘れない、次世代に記憶をつないでいきたいとの思いでこのブログを開設します。※当サイト内の文章・写真等の無断転載・転用を禁止します。 ...

  • 日韓「合意」に思うー「合意」の実施にあたって被害者への直接謝罪を日本政府に訴える

    「日韓合意」以降、韓国国内では日韓両政府に対する不信感が渦巻いています。日本国内では「やっと終わる。しかし本当に終わるのか?」という安堵感と不安感があるように思います。癒しがたい傷を負った被害者に思いを馳せ、なんとか前に進めたいとの思いで書いた論考です。...

  • 岩波書店『世界』論考掲載のお知らせ

    現在発売中の『世界』5月号(4月9日発売)に 福岡ネットワークの花房俊雄の論考「日韓「合意」に思う」が掲載されています。どうぞ手に取ってご覧ください。            .               目次の一部↓         .  「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク...

  • 謹賀新年

             - 編集者から - ”日本による戦争の被害女性のことを忘れない、次世代に記憶をつないでいきたい” との思いで2013年5月26日に第一回目のブログ発信をして、2年と7ヶ月が過ぎました。2016年もメンバー一同知恵を絞って頑張ります。本年もよろしくお願い申し上げます。         「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク(妙) 「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク...

  • 「討論会 日韓首脳会談と慰安婦問題の解決」に参加して      主催:日韓歴史問題に関する日本知識人声明の会

                          11月20日に東京の衆議院議員会館で開かれた「日韓首脳会談と慰安婦問題の解決―安倍首相は日韓運動体の解決案をどう見るのか」という討論会の発題者として参加してきました。ほかの発題者は、企画した和田春樹(元アジア女性基金専務理事)さんと、韓国の元東北アジア歴史財団理事長で日韓の関係を冷静に広い視野で考えている鄭在貞ソウル市民大学教授でした。当日は日韓関係に強い関心...

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プロフィール

「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク

Author:「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク
私たちは「慰安婦」被害者に20年あまり前に出会い、その被害の深刻さに衝撃を受けました。私たちは被害者が生存中に「解決」したいと、さまざまな道を探りながら活動し続けてきました。今も大きな課題として残る「慰安婦」問題を多くの人に分かりやすく伝え、今後このような性暴力を起さないために私たちはブログを立ち上げました。

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最新記事

河野談話全文

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話  いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。  今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。  なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。  いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。  われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。  なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。(1993年8月4日、外務省ウェブサイトより

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