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カテゴリ: 連載:フィリピン便りのエントリー一覧

  • ロラたちとの一期一会(4)

    2015年の年の瀬、慰安婦問題の解決に向けた日韓両政府による合意がなされたというニュースがネットを通じ飛び込んできた。 マニラ恒例の花火と爆竹、大音響で大みそかの夜を過ごし、新年を迎えると、今度はネットニュースなどから韓国の慰安婦被害者や支援団体などが合意に反対しているという情報が入ってきた。こと慰安婦問題については戦後70年が経過しても、まだまだ解決の道は遠いというのが実情だろう。やはり安倍政権が慰安...

  • ロラたちとの一期一会(3回目)

    ロラたちとの一期一会(3回目)澤田公伸  日本で「従軍慰安婦」問題に関して朝日新聞が吉田清治氏の証言を引用した記事を取り消したことを受けて、軍慰安婦制度の強制性自体を否定する政治家の発言や言論界の報道が増えた。鹿児島県議会を始め国内各地の自治体でも、慰安婦問題が日本の歴史を歪めるとして適切な対応を求める意見書を採択する動きが広がっているという。これらの動きに対し、今年10月下旬に東京を訪れたフィリピ...

  • ロラたちとの一期一会(2回目)

    ロラたちとの一期一会(2回目)澤田公伸 (2)ガブリエラとロラたち 昨年9月に病気で亡くなられたロラ・ピラール・フリアスさんは生前、日本での証言集会などで自己紹介する時、必ずと言っていいほど「私はロラ・ピラール・フリアスです。ガブリエラ傘下のリラ・ピリピナから来ました」と「ガブリエラ」の組織名を加えることを忘れなかった。その時のロラ・ピラールさんはいつも毅然としていて、自分がこの女性運動体の一員で...

  • ロラたちとの一期一会(1回目)

    フィリピン在住の澤田さんからの「ロラたちとの一期一会」を連載するにあたって  連続してフィリピンから投稿していただく澤田さんは、92年より来日されるロラ(フィリピン語でおばあさん)たちにいつも寄り添い、通訳をされています。彼の通訳はロラの証言を途中で切らないということでは徹底しています。どんなに長くてもロラに話したいだけ話してもらい、証言が切れたところでそれまでの全部を通訳されます。「神業」というよ...

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プロフィール

「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク

Author:「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク
私たちは「慰安婦」被害者に20年あまり前に出会い、その被害の深刻さに衝撃を受けました。私たちは被害者が生存中に「解決」したいと、さまざまな道を探りながら活動し続けてきました。今も大きな課題として残る「慰安婦」問題を多くの人に分かりやすく伝え、今後このような性暴力を起さないために私たちはブログを立ち上げました。

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最新記事

河野談話全文

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話  いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。  今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。  なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。  いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。  われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。  なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。(1993年8月4日、外務省ウェブサイトより

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