カテゴリ:★韓国の証言者たちのエントリー一覧

  • 朴頭理(パク・トゥリ)さんの証言

    はじめての方はこちらをお読みください⇒(はじめに)出典はこちら→関釜裁判 証言者たち 朴頭理(パク・トゥリ)さんの証言 (2006年2月19日81歳の生涯を閉じられました。心よりご冥福をお祈りします)1 生い立ち 私の名前は朴頭理(パク・トゥリ)といいます。生年月日ば新暦と陰暦がありますが、陰暦1924年9月2日生まれです。ソウルにある仏教団体のナヌメチップ(わかちあいの家)で細々と生活をしております。...

  • 李順徳(イ・スントク)さんの証言

    はじめての方はこちらをお読みください⇒(はじめに)出典はこちら→関釜裁判 証言者たち 李順徳(イ・スントク)さんの証言 1 生いたち 私は1918年陰暦10月20日、全羅北道裡里郡の慕縣(モヒョン)どいう村の農家で生まれました。父母と私と三歳下の弟の4人家族で、家は小作地も無く、他の農家の賃仕事で生計をたて、大変貧しい暮らしでした。部屋が一つしかない藁葺きの家に一家で住み、私も弟も一度も学校に行ったことがな...

  • 河順女(ハ・スンニョ)さんの証言

    はじめての方はこちらをお読みください⇒(はじめに)出典はこちら→関釜裁判 証言者たち 河順女(ハ・スンニョ)さんの証言  (河順女(ハ・スンニョ)さんは2000年5月5日に亡くなられました。心よりご冥福をお祈りします。) 1 生い立ち 私は1918年2月2日、全羅南道木浦市で父河東淑、母南東郷との間に長女として生まれました。父は全羅南道霊光郡で小作農をしていましたが、私が生まれた当時、母と出稼ぎで木浦に来てい...

  • 宋 神道(ソン・シンド)さんの証言

    はじめての方はこちらをお読みください⇒(はじめに)2002年7月23日内閣委員会で「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」の審査がありました。被害者に参考人として委員会で実際に体験したことを直接話して欲しかったわけですがかなわず、岡崎トミ子さんがその思いを代読されました。それは在日の被害者で唯一裁判を闘い、当時最高裁に上告中の宋神道(ソン・シンド)さんの陳述で、事前に心情を語っていただ...

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「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク

Author:「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク
私たちは「慰安婦」被害者に20年あまり前に出会い、その被害の深刻さに衝撃を受けました。私たちは被害者が生存中に「解決」したいと、さまざまな道を探りながら活動し続けてきました。今も大きな課題として残る「慰安婦」問題を多くの人に分かりやすく伝え、今後このような性暴力を起さないために私たちはブログを立ち上げました。

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河野談話全文

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話  いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。  今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。  なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。  いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。  われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。  なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。(1993年8月4日、外務省ウェブサイトより

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